地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
- [公開日：2018年9月14日]
- ID:2144
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地域経済循環創造事業交付金とは
総務省では、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「地域経済循環創造事業交付金」（ローカル10,000プロジェクト）を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、「あと一歩」で実現できるような地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資額に充当されるものです。具体的には、地域金融機関（注）から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対し、総務省が交付金として交付するものです。
国の事業採択が前提となりますので、提案を検討したい事業がありましたら、まずは担当課にご相談ください。
（注）地域金融機関/地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等
事業目的
地域の金融機関をはじめ、大学等の教育機関、地方公共団体等と連携しながら、民間事業者等が事業化を行う段階で必要となる経費を助成することにより、地域資源を活用した先進的で持続可能な事業の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。
対象事業（主なポイント）
地域資源を活かした先進的で持続可能な事業で、地域経済の循環効果（投資効果、地元雇用創出効果、地元原材料活用効果、課税対象利用等創出効果等）を創出する事業であること。また、以下の要件を満たす事業であること。
- 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること。
- 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
- 事業実施後は行政からの支援を必要とせず「持続可能」な事業となること。
- 資金調達に際しては、地元の地域金融機関から無担保無保証を条件とした借入を行うこと。
- 事業開始が交付決定後であり、その年度内に完了する事業であること。
- 地域金融機関からの融資は、無担保無保証とし、事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されるものとすること。
対象となる経費
交付金対象経費は、交付金事業期間中に要した、次の経費となっています。
| 経費の区分 | 説 明 |
|---|---|
| 施設整備費 | 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費（用地取得費を除く） |
| 機械装置費 | 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費 |
| 備品費 | 事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費 |
交付額、交付限度額
対象となる経費のうち、地域金融機関からの融資額を除いた額となります。
- 融資額が交付額と同額以上2倍未満の額の場合・・・上限2,500万円
- 融資額が交付額の2倍以上の額の場合・・・上限4,000万円
募集期間
随時受け付けています。ご検討の際は、農林商工課にご相談ください。
留意事項
応募にあたっては、以下の点に留意してください。
- 本事業は地域金融機関や行政などとの調整および連携が必要となりますので、活用を検討される事業者の方は事前にご相談ください。
- 交付決定は予算の範囲内で行います。
- 国による審査の結果、事業が採択されなかった場合は市からの助成は行いませんのであらかじめご留意ください。
※参考として、総務省の関連ページをご覧ください。