御所市過疎地域持続的発展計画

　本市は平成29年4月に改正された、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が定める過疎地域の要件（下記参照）に該当したため、過疎地域に指定されました。

　令和3年3月末に過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎えたことから、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が策定されましたが、これを受け、「御所市過疎地域持続的発展計画」（令和3年度から令和7年度）を策定しました。本市の著しい人口減少や少子高齢化への対応、住民の安全・安心な暮らしの確保・地域産業の活性化、安定した財政基盤の確立など、持続可能な地域の形成を目的としています。

　また計画を策定することにより国庫補助率のかさ上げや過疎対策事業債の発行など、国から財政上の特別措置（支援）を受けることができます。

過疎地域の要件のうち、 

・人口要件（昭和50年から平成27年までの40年間の人口減少率（国勢調査より）が28%以上）：御所市　28.4%

・財政力要件（平成29年度から令和元年度までの財政力指数の平均が0.51以下）：御所市　0.41

を満たしたため、本市が過疎地域に指定されることとなりました。

　昨今、日本全体の問題となっている人口減少に伴って、特に地域社会の活力が低下し、生活機能が低位にある地域において特別措置を講ずることにより、持続的発展を目指すことでみなさんの暮らしをより良いものにすることを目的としています。

　地域資源を最大限活用して地域の自給力を高め、住民が誇りと愛着を持つことのできる「活力に満ちた御所市」を実現することが求められています。