御所市土地開発公社の解散
- [公開日:2016年3月29日]
- ID:693
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※旧市有財産対策室ページです。
御所市では、平成24年2月に外部有識者による「御所市土地開発公社経営検討審議会」を設置し、御所市土地開発公社の経営の悪化要因と改善策について、保有地の取得経緯や現状における問題点を含め分析し、公社の存続、解散について審議を重ねてきました。
その結果、平成24年10月29日、国の奨める第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用し、公社の解散を行うことが望ましいとの審議会答申を受けることとなりました。
この答申を真摯に受けとめ、三セク債を活用して、公社の債務を解消し、解散することが市の将来的な財政負担の軽減および健全化につながると判断し、平成25年3月の市議会定例会で「公社の解散について」の議案を提案し、議決を得ました。
これにより以下の御所市土地開発公社解散プランのとおり、平成25年度内での公社解散に向けて、事務手続を進めます。
三セク債について
国において、公社の存廃を含めた経営改善の抜本的改革を進めるように指針が示され、併せて公社の金融機関からの借入金を債務保証している市が、公社に代わって返済する資金に活用できる三セク債が、平成25年度を発行期限として創設されました。
この起債は公社の借入利率より低利で、かつ支払利息の一部について、国による特別交付税措置があることから、支払利息の負担を軽減できます。
添付ファイル
- 御所市土地開発公社解散プラン (ファイル名:kosha_kaisanplan.pdf サイズ:100.34KB)
- 御所市土地開発公社経営検討審議会答申書 (ファイル名:toshin.pdf サイズ:232.00KB)
- 第三セクター等改革推進債の概要 (ファイル名:3sekusai-gaiyo.pdf サイズ:224.08KB)
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