固定資産税負担調整措置の経過措置が廃止されます

土地の固定資産税は、評価替え等によって税額が急に増えることのないよう負担調整措置（課税標準額を穏やかに是正する仕組み）により課税標準額を調整して税額を算出しています。
平成24年度の税制改正により、固定資産税（土地）の負担調整措置は、これまで経過措置として一定の負担水準（90％）を超えた住宅用地に対する課税標準額は据え置かれていましたが、平成26年度からこの経過措置が廃止されることになりました。
これにより、税額が据え置かれていた住宅用地について、税額が5％程度上昇する場合があります。

• 住宅用地とは
  　住宅やマンション等の敷地として利用されている土地のことをいいます。
• 負担水準とは
  　本来の評価額に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合であるかを示したもので、下記により算出します。

負担水準（％）＝前年度課税標準額÷（今年度の評価額）×住宅用地特例率（1／6または1／3）×100