財政非常事態宣言を発令しました

財政用語の説明

2006年、夕張市の財政破たんを契機に、国は地方公共団体（県・市町村）の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、2007年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（いわゆる“健全化法”）が公布されました。

この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率（いわゆる“4指標”）の公表制度を設け、この4指標の比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画、または財政再生計画を定め、それぞれの計画の実施により財政健全化を図るために創設されました。

“健全化法”の基本となる4指標とは

1. 実質赤字比率
   　市の標準的な収入に対する一般会計等の赤字割合です。
2. 連結実質赤字比率
   　市の標準的な収入に対する、すべての会計の赤字や黒字を合算した額の割合です。
3. 実質公債費比率
   　市債（借入金）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
4. 将来負担比率
   　市の一般会計の市債（借入金）や職員の退職金等、将来支払っていく可能性のある負担等の残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

「健全化団体」は俗に“イエローカード”と呼ばれ、4指標のうち一つでも基準以上であれば、財政健全化計画を定め、必要最小限度の期間内に現在の累積赤字を解消しなければなりません。

一方、「再生団体」は俗に“レッドカード”と呼ばれ、「健全化団体」と同様の対応を迫られ、その上、更に予算等について国の指導や関与が加わり、建設事業のための新たな市債（借入金）の発行ができなくなる等、地方自治の主体性が大きく損なわれることになります。

この新しい法律により、平成19年度決算から、地方公共団体は健全化法に基づく4指標を公表することになりました。（下表参照）

本市の場合、いずれの指標も早期健全化基準を下回っています。しかしながら、平成20年度においては、特に実質赤字比率及び実質公債費比率が早期健全化基準を上回ることが想定され、健全化団体に陥る可能性が非常に高くなってきました。このように、本市の財政状況は極めて厳しい状況であり、夕張市のような再生団体に陥らないために大胆な財政改善に向けた取り組みが必要です。

そのため、今回ここに「財政非常事態宣言」を発し、財政再建のための「（仮称）御所市再生アクションプラン」（計画期間＝5年間）を2009年3月までに策定する予定です。プランの骨子、主な内容については確定次第、広報紙及びホームページに掲載します。

なお、このような話をしますと、市民の皆様からは、御所市においても夕張市のように税金の税率引き上げ、各種使用料等の引き上げ、各種行政サービスの低下等を心配する声も聞かれますが、市税及び使用料の徴収強化、総人件費の抑制、建設事業の抑制等により収支改善を図り、出来る限り市民サービスを低下させない方法で財政健全化に取り組んでいきたいと考えています。

また、市内では京奈和自動車道の工事も始まり、私たちの故郷、御所市も大きく変貌しようとしています。これを契機に企業誘致を積極的に推進し、雇用の拡大と市税収入の増加を図るとともに、観光戦略にも力を入れ、御所市の活性化を図っていきたいと考えていますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

【根拠法令】地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項（健全化判断比率の公表）に基づく。

※資金不足額が生じていないため、「－」を記載しています。

※（　）内は、御所市における早期健全化基準を記載しています。

【根拠法令】地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項（資金不足比率の公表）に基づく